
建設テックラボについて
ABOUT
建設テックラボは、建設の業務請負の手間とコストを無くすConstraction-Tech(コンストラクション・テック)最前線の企業です。 建設業経営のバックオフィスをIT化することにより業務簡易化し、生産性向上をサポートします。 契約書などの事務手間や印紙負担を限りなくゼロにする電子書類BPOプラットフォーム「建設PAD」を運営しています。
建設PADは、スマートフォン上でカンタンに使える電子書類BPOサービスです。建設の見積り、受発注、支払いに発生する書類をクラウド上で一括管理し、経営者や現場職人、現場監督、事務員など書類業務に関わる方がいつでもどこでも閲覧・共有・保管が可能です。さらにスマホ上でチャットができ、リアルタイムなやり取りが可能です。


サービスに関する詳細・利用料につきましては、お気軽にお問い合わせください。

見積もり依頼から工程管理まで全て管理
建設テックラボが提供するアプリケーション「建設PAD」は建設業界の業務請負の手間とコストを無くします。資料や契約書類は全てアプリ内で簡単作成、さらにペーパーレス化によるコストの大幅な削減が期待できます。建設業経営のバックオフィスをIoTすることにより、業務簡易化、事業の推進をサポート致します。
電子契約により印紙代を節約
契約書や注文書を交わすたびにかかっていた印紙代を電子契約法に準拠した電子契約を行うことにより、印紙代すべてをカットできます。本サービスではセイコーソリューションズ株式会社が提供するタイムスタンプを電子契約書に付与することで、電子契約法に準拠した形の契約書・注文書を生成し、本サービス上で先方の企業さまと契約が完結します(本サービス上で合意形成を行うため、メールで契約書を先方の企業さまに送付するなどの手間はございません)。



マルチデバイスに対応、場所を選びません
「建設PAD」のサービスは、PCをはじめスマートフォン、タブレット端末にも対応しています。資料は全てクラウド上で管理する為、インターネット環境さえあれば、現場・オフィス問わずどこからでもサービスを利用することができます。またITリテラシーに左右されない直観的な操作が出来る為、サービスを利用する上で必要な機能の確認が容易になります。
建設PADのサービス
SERVICE

導入事例
CASE STUDY



導入事例
CASE STUDY




クラウド上で書類作成
PAPER LESS契約書類は全てクラウド上で作成・編集ができます

見積書や請求書をはじめとした各種契約書類は、建設PAD内で作成・管理ができます。またITリテラシーに左右されない直観的な操作が出来る為、サービスを利用する上で必要な機能の確認も容易となっております。今までアナログ的に行われていた実作業をクラウド上に機能を持たせることにより、効率の良い業務管理が行えます。
書類データは一方向に送られるだけなく、送信者と受信者で共有することによって「原本」を郵送することなく、電子的に管理ができるようになります。またチャット機能によりリアルタイムで書類の修正や追加、確認ができるのも特徴です。

電子契約によるコストカット
COST CUT電子契約のため、収入印紙は必要ありません

当サービスの最大の強みは、導入するだけで各種書類に発生していた印紙代や郵送料などを削減できることにあります。建設業法上、契約書は書面にて行うことが原則とされていますが、施工規則に規定されている一定の条件を満たせば電子でも行うことができます。基本契約書や注文書、請求書など収入印紙が必要な書類は、タイムスタンプで電子化することによりコストカットが可能です。電子化により、今まで発生していた印紙代を削減することが可能になり、「建設PAD」は建設業者にとって大きな金銭的メリットをもたらします。

建設業者のマッチング
MATCHING優良企業を選定できる充実のデータベース

評価制度により各企業様には適正な評価が与えられます。適正評価から悪質業者と優良企業とを見分けることができるため、自然と悪質な業者が取り除かれ、業界全体がより良い雰囲気に包まれます。
また当サービスで優良企業とされる企業様は、厳密な評価制度により信頼と実績を兼ね備えた企業様です。その為、口コミサイトやマッチングサイトよりも評価の信頼性が高く、お仕事を依頼する企業様としても安心してご利用いただけます。

売掛金の即時現金化
FACTORING指定口座へのご入金もクラウドで管理

「建設PAD」なら指定口座への振込もクラウド上で行えるため、現場・オフィスを問わずに送金可能です。これにより現場で業務が多い企業様も、銀行やATMに出向く必要が無く、お手持ちのスマートフォンやタブレットから簡単に送金することができます。また一定期間を過ぎても支払いを行わない企業は、評価制度により今後の選考基準で不利になります。その為、未然に送金のし忘れを防いでくれることも期待が持てます。